アジア太平洋戦争終結60周年。日本社会は大きく転換している。
本書は現在の平和国家日本のベースとなった安全保障・憲法第九条・社会保障体制など日米関係の基盤を再検討するための良書である。 |
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1 章 政党内閣制とアジア太平洋戦争
――政権交代をめぐる政治改革の行方―
―はじめに――「大正デモクラシー」と現代日本 1
Ⅰ．「常道」の強化と再検討――政党内閣制の展開 6
１．興廃の二重過程――展開過程の新たな課題 6
２．「常道」の強化と再検討――田中から若槻へ 9
３．新たな人材と支持の糾合 13
Ⅱ．危機の時代の政党内閣制 15
１．政党内閣論の分化 15
２．犬養内閣の選定 18
Ⅲ．非常時から戦時へ――問われる「常道」の復原力 2
１．「常道」の棚上げ―斎藤内閣の選定 20
２．首相選定方式の変更 23３．中間的「挙国一致」内閣と「常道」の復原力 24
おわりに――敗戦と「常道」 30
Ⅲ．戦後の新たな社会保障案 92
Ⅳ．社会保険制度調査会： 事業費（給付費）への国庫負担要求 94
Ⅴ．社会保障制度要綱 99
Ⅵ．新要綱に対する世論・政府の対応 112
Ⅶ．社会保険における国庫負担の意義 114おわりに 119
2章 太平洋問題調査会（IPR）とアジア太平洋戦争への道程 ――平和の模索論議を中心として―
―はじめに 43
Ｉ．IPRの設立と初期平和機関論議 45
１．IPRの設立とその基本的性格 45
２．第１、２回ハワイ会議 46
Ⅱ．満州問題討議 50
１．第３回京都会議 5
２．第4回上海会議 54
Ⅲ．太平洋問題調査会（IPR）と太平洋の平和機関問題討議 60
１．第５回バンフ会議 60
２．第6回ヨセミテ会議 66
おわりに 75
3章 アジア太平洋戦争後の初期医療保険構想の意義
―はじめに 129
Ｉ．医療社会保険体制の大枠構築：戦時中に政府権限増大 83
Ⅱ．敗戦：世界シス テムからの隔離による国内改革 88
Ⅲ．戦後の新たな社会保障案 92
Ⅳ．社会保険 制度調査会： 事業費（給付費）への国庫負担要求 94
Ⅴ．社会保障制度要綱 99
Ⅵ ．新要綱に対する世論・政府の対応 112Ⅶ．社会保険における国庫 負担の意義
114
おわりに 119
4章 占領・講和期の安全保障 ――吉田茂の再軍備政策、1945－1954年―
―はじめに 129
Ⅰ．講和前の吉田の再軍備方針 132
Ⅱ．「治安維持の」強化・将来的な「再軍備」 ――吉田=ダレス会談の 合意
138
Ⅲ．吉田の再軍備方針の頂点 ――保安庁・保安隊の成立 146
Ⅳ．保安庁以後 ――吉田の再軍備構想の挫折 155
おわりに 160
5章 アジア太平洋戦争と日米安保体制はじめに 171
Ⅰ. アジア太平洋戦争の意義と日米安保体制 174
Ⅱ. 戦後日本の秩序構想と日本国憲法 177
Ⅲ. 冷戦の発生と戦後秩序の変容 182
Ⅳ. 講和・安保体制と9条体制との相克 192おわりに 200
6章 戦後の日本における米政府のパブリック． ディプロマシーの意義
はじめに 211
Ⅰ. 日本における米政府のパブリック．ディプロマシーとその歴史的背景 213
Ⅱ. 〈パネル－Ｄ－ジャパン〉にみる米政府のパブリック．ディプロマシー 221
１． 対マスメディア戦略 224
２．対大学．学者戦略 234
３．対社会党・労働組合幹部戦略 246
Ⅲ．米政府の人物交流プログラムの役割とその影響力 251
おわりに
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