第１章 知的財産検定とは
1. 形の無いもの（無体物）の保護
民法の特別法として知的財産権がある
2. 知的財産を保護する理由
知財の2つの権利／特許権、実用新案権、著作権、意匠権／商標権、商号権
3. 知的財産権の種類
産業財産権と、その他の権利から構成される知的財産権／知的財産権の種類
4. 知的財産権の重要性
情報は重要な経営資源／知的財産は積極的に保護、活用すべき
第２章 知的財産検定２級
1. 知的財産検定の意義
知的財産検定は知的財産教育協会が実施する試験／知的財産検定２級のカリキュラムに沿った体系的な実務知識を習得する
2. 知的財産検定2級の出題内容
法律知識と実務知識が問われる／浅く広く学習するのがポイント
3. 知的財産検定2級の受験者
知財、法務、研究開発に従事している人で半数超／団体受験よりも、個人の受験が多い
4. 知的財産検定2級の受験方法
年に２回程度実施される／申し込みは、Ｗebか郵送で／択一マークシートの60問を90分で解答する
5. 知財検定の活用の仕方
知財スキルをキャリアアップの武器に／就職、転職の際のアピールに／中小企業の経営幹部教育に／趣味、教養としての勉強にも
第３章 特許法・実用新案法
1. 特許法の法目的
特許法の法目的は産業の発達/発明の保護及び利用とは？
2. 特許制度の流れ
まずは、特許出願することが必要/特許権の取得には、審査請求も必要/実体審査で特許されるか否かが決まる
3. 特許法の保護対象
特許の対象となるのは「発明」です/発明に該当するかの判断基準
4. 発明の種類・実施
３種類の発明がある/３種類の発明についての「発明の実施」
5. 特許を受けることができる者
発明者になれるのは自然人のみ／特許を受ける権利は譲渡することができる
6. 職務発明
特許法に定める「職務発明」に該当するかがポイント／「職務発明」の成立要件
7. 職務発明における会社の権利
「職務発明」に特許がされると、使用者等には通常実施権が与えられる／「職務発明」については、特許を受ける権利の予約承継も可能
8. 職務発明の相当の対価
相当の対価は事前に定めることも可能／定めが無い場合、不合理な場合は裁判で決着
9. 産業上の利用可能性
発明が特許を受けるためには「特許要件」を満たすことが必要／産業上の利用可能性がない発明
10. 新規性
世の中で新しい発明でなければ公開する価値がない／発明が特許法 29条1項各号に該当しなければ新規性あり
11. 進歩性
簡単に創作できる発明も保護する価値がない／出願時の公知発明から論理付けができなければ進歩性あり
12. 新規性喪失の例外
新規性を失っても、一定の場合は救済措置がある／新規性を失った日から6カ月以内に出願することが必要
13. 29条の2（準公知・拡大先願）
出願後に公開された発明も、保護の価値がない／発明者が同一、もしくは出願人が同一の場合は29条の2の適用がない
14. 先願主義
独占排他権は、誰か１人にしか付与できない／同一人であっても、先願主義は適用される
15. 先行技術調査
特許を取得できるかを出願前に調査する／調査対象は、特許や実用新案の公報
16. 特許出願に必要な書類
特許出願に必要な書類は５種類／願書には、発明者と出願人を記載する／明細書は技術文献としての役割がある／特許請求の範囲に記載した発明が、特許の対象となる
17. 発明の単一性・外国語書面出願
所定の技術的関係が必要／特許出願書類は、英語でも可
18. 出願審査請求・出願公開
特許を取得するには、特許出願とは別に出願審査の請求が必要／出願の日から１年6カ月後に、強制的に出願公開される
19. 補償金請求権
出願公開されると、第三者が発明を実施できてしまう／補償金請求権の発生には、出願公開や、相手方を特定した警告が必要
20. 査定・拒絶査定不服審判
特許査定か拒絶査定か／意見書を提出すれば、再審査が行われる
21. 前置審査・審決取消訴訟
拒絶査定を行った審査官が再審査する場合も／審決に不服の場合は、裁判所へ訴える
22. 拒絶理由通知への対応（補正）
補正をなぜ認めるのか／明細書、特許請求の範囲、図面に対する補正における制限
23. 拒絶理由通知への対応（分割・変更）
特許出願の分割／特許出願への出願変更
24. 補正の内容的制限
補正前と補正後でも発明の単一性が問われる／適切な分割出願をしないと、50条の2が問われる／最後の拒絶理由通知時の補正は、加重制限が課せられる
25. 国内優先権制度
改良発明を保護するための制度／先の出願の日から１年以内に国内優先権を主張した出願をする
26. 特許権の維持管理
特許権の発生、維持には、特許料の納付が必要／特許権は出願日から20年で消滅する
27. 特許権の共有
共有者は自由に実施が可能／財産的活用は、他の共有者の同意が必要
28. 特許権の移転
特許権を移転するには、登録が必要／通常実施権の登録は、対抗要件
29. 特許発明の技術的範囲
特許発明の技術的範囲に属する発明を独占できる／全部実施は技術的範囲に含まれるが、一部実施は含まれない
30. 特許権の侵害
特許権の侵害の定義／侵害か否かの判断基準
31. 特許権侵害に対する救済
被害拡大を防ぐため、侵害行為を差し止める／過去の侵害行為について、損害賠償を請求する
32. 侵害の警告を受けた際の対応
まず、侵害の成否を検討する／特許無効審判を請求し、特許権を消滅させる／先使用権が認められると侵害を回避できる
33. 侵害の検討における留意事項
均等論／出願経過の参酌、禁反言の原則／利用発明／特許権の効力が及ばない範囲／特許無効の抗弁
34. ライセンス
特許権の財産的活用も可能／通常実施権と専用実施権の発生の違い
35. パリ条約
特許権は、原則として国ごとに独立して存在する／パリ条約の３大原則
36. 特許協力条約（ＰＣＴ）
各国の特許出願の方式を統一する特許協力条約／ＰＣＴでは、公開や審査も共通して行う
37. 考案とは
実用新案法では「考案」を保護します／実用新案法の存在意義
38. 特許制度との違い
「無審査登録制度」により早期に保護する／実用新案権の権利行使の制限
39. 実用新案登録に基づく特許出願
実用新案登録後も、特許の保護を求めることができる制度／実用新案の出願日から3年以内に特許出願しなければならない
第４章 商標法
1. 商標法の法目的
商標法の法目的も産業の発達／商標の機能
2. 商標制度の流れ
まずは、商標登録出願する／特許と異なり、審査請求は不要
3. 商標とは
商標、商品、役務とは／標章の使用
4. 商標の選択
商標の使用意思が必要／自他商品等の識別力も必要
5. 団体商標
団体の構成員に使用させるための制度／団体構成員の権利
6. 地域団体商標
地域ブランドを保護する制度／専用使用権の設定や譲渡は不可
7. 商標登録を受けるための要件
公益上、私益上の理由から登録を受けられない場合も／類似の商標であっても登録されない場合がある
8. 商標調査・類似
先願先登録の商標が存在するかを調査する／商品・役務の類似と商標の類似
9. 商標登録出願に必要な書類
願書に商品・役務と商標を記載する／１つの商標について多数の商品・役務を指定できる
10. 金銭的請求権
出願公開から商標権発生までを保護する権利／特許の補償金請求権との発生理由の違いに注意する
11. 拒絶理由通知への対応
意見書や補正書の提出／指定商品・役務が複数の場合、分割も可能
12. 登録査定後の手続・登録後の管理
商標権の発生、維持には、登録料の納付が必要／商標権は登録日から10年で消滅する
13. ライセンス
通常使用権と専用使用権がある／通常使用権と専用使用権の発生の違い
14. 商標権侵害に対する救済
被害拡大を防ぐため、侵害行為を差し止める／過去の侵害行為について、損害賠償を請求する
15. 商標制度の審判
商標権を消滅させる異議申立てと、無効審判／登録商標の不正使用には、不正使用取消審判で対応
第５章 意匠法
1. 意匠法の法目的
意匠の保護及び利用により産業の発達を目指す／意匠の保護及び利用とは？
2. 意匠制度の流れ
意匠登録出願することがスタート／出願すれば審査される
3. 保護対象（意匠とは）
「意匠」は物品の美的外観／意匠に該当するかの判断基準
4. 登録要件１
意匠が登録を受けるための条件=「登録要件」／「工業上利用性」と「新規性」
5. 登録要件2
「創作非容易性」は特許の「進歩性」に対応する／登録を受けることができない意匠
6. 登録要件3
先願意匠の一部と同一又は類似の後願意匠も、保護の価値がない／特許法の29条の2との違いに注意する
7. 新規性喪失の例外
特許と同様、新規性を失っても救済措置がある／特許と異なる点に留意する
8. 意匠調査
意匠が登録できるかを出願前に調査する／調査対象は、意匠の公報だけでなくカタログなども含む
9. 意匠登録出願に必要な書類
意匠登録出願に必要な書類は、願書と図面／一の願書で、一の意匠を出願する
10. 特殊な意匠制度（部分・組物）
物品の部分の形態についても権利を取得できる／複数の意匠の組み合わせも保護できる
11. 特殊な意匠制度（関連・秘密）
類似した意匠を包括的に保護する関連意匠制度／登録された意匠を秘密にする秘密意匠制度
12. 意匠権の効力
登録意匠に類似する意匠の実施も独占できる／意匠の「類似」／意匠の「実施」
13. 登録後の管理
意匠権の発生、維持には、登録料の納付が必要／意匠権は「設定登録日」から20年で消滅する／意匠権の財産的活用も可能
14. 意匠権侵害に対する救済
被害拡大を防ぐため、侵害行為を差し止める／過去の侵害行為について、損害賠償を請求する／秘密意匠についての権利行使の制限
第６章 著作権法
1. 著作権法の法目的
著作権等の権利の保護により文化の発展を目指す／著作権以外にも多くの権利が定められている
2. 保護対象（著作物とは）
「著作物」とは／編集著作物やデータベースの著作物もある／二次的著作物／共同著作物
3. 著作者
著作物を創作した人が著作者／法人が著作者となる場合も
4. 著作者の権利
著作者人格権と著作権に分けられる／さまざまな権利から構成されている
5. 著作権の保護期間
著作者人格権は著作者が亡くなるまで存続する／著作権の存続期間は著作者の死後50年が原則
6. 著作権侵害に対する救済
著作権の侵害とは／侵害行為の差止や、損害賠償を請求する
7. 著作権の無断利用の例外
文化的所産の公正な利用は許される／著作物の公正な利用とは
8. ライセンス
著作権の譲渡や、著作物の利用許諾が可能／出版権を設定することもできる
9. 著作隣接権
実演家に認められる権利／レコード製作者に認められる権利／放送業者に認められる権利／有線放送事業者に認められる権利／著作権と著作隣接権の関係
第７章 不正競争防止法
1. 不正競争防止法の法目的
国民経済の健全な発展のため、不正競争を防止する／不正競争防止法は、条約とも関係がある
2. 不正競争とは1
周知な表示と混同を生じさせる不正競争行為／著名な表示を勝手に使用する不正競争行為
3. 不正競争とは2
商品の形態を模倣する不正競争行為／他人の営業を誹謗する不正競争行為／サイバースクワッティングも不正競争行為／産地偽装等の不正競争行為
4. 不正競争とは3
営業秘密の不正取得に関する不正競争行為／営業秘密の不正開示に関する不正競争行為
5. 不正競争に対する救済
不正競争行為を防止できる者／侵害行為の差止や、損害賠償を請求する
第８章 民法、その他法律
1. 法律と判例
法・法源／成文法源の優劣関係／法律の解釈／審査基準と判例
2. 契約・私的自治の原則
民法は財産権に関する一般法／ 契約と私的自治の原則
3. 債務不履行の場合の対応
債権・債務、債務不履行とは／損害賠償や契約の解除が可能
4. 同時履行の抗弁権・瑕疵担保責任
同時履行の抗弁権／瑕疵担保責任
5. 危険負担・肖像権とパブリシティ権
危険負担／肖像権とパブリシティ権
6. 独占禁止法
独占禁止法の法目的／禁止される行為
7. 弁理士法
弁理士とは／弁理士の独占業務
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