はじめに
第1章 建築士法等改正の概要 Q&A
1−1 建築士法の一部改正の概要
1−2 建築士の免許を取得できない人とは?
1−3 建築士法改正 Q&A
1 主な要点を解説 !!
Q1 構造と設備に高度な能力をもつ、一級建築士が創設されましたが、改正後の建築士の種類とそれぞれの関係は?
Q2 設計・工事監理業務の適正化と消費者への情報開示はどのようになりますか。
2 発注者（消費者）が建築士名簿を閲覧できる !!
Q3 建築士名簿を閲覧できるようになったそうですね。
Q4 建築士名簿の閲覧方法を教えてください。
3 建築士のなかの新資格制度;管理建築士、構造設計/設備設計の各一級建築士が誕生 !!
Q5 新しく制定された建築士の資格は?また、なぜそのような制度が必要になったのでしょうか。
Q6 一級建築士が専門資格（構造設計一級建築士、設備設計一級建築士）を取得するためには、どのような手続きが必要ですか。
Q7 建築士事務所に所属している建築士、あるいは一般のフリーの建築士は、今後どのような手続きが必要になりますか。
Q8 専門資格取得者の義務、責任はどのようになりますか。
4 建築士の登録機関が新たに設けられる ！！
Q9 建築士の登録については、どのようになるのでしょうか。
Q10 資格を登録する機関について知りたいのですが、どんなところがありますか。
5 資格者には定期講習が義務付けられる ！！
Q11 建築士は定期的に講習を受けることが義務付けられるようですが、その内容はどのようになりますか。
Q12 管理建築士の定期講習と注意事項は?
Q13 「構造設計一級建築士」および「設備設計一級建築士」の定期講習はどのようになりますか。
Q14 一般の建築士の場合の定期講習は？
Q15 二級建築士および木造建築士の場合の定期講習は？
6 資格維持のための講習登録は新しく創設する登録機関が行う !!
Q16 講習の登録はどこが行うのですか。
7 建築士の受験資格が変わる ！！
Q17 各種建築士の受験資格はどのように変わりますか。
Q18 一級建築士の場合の受験に必要な条件は？
Q19 二級建築士および木造建築士の場合の受験に必要な条件は？
8 建築士のなかの専門資格者の業務範囲と責任は ？
Q20 「構造設計一級建築士」と「設備設計一級建築士」の業務範囲と責任は、どのようになりますか。
Q21 研修は設計業界団体のどこが実施してくれますか。
Q22 建築士会および建築士会連合会の研修はどうなっていますか。
Q23 建築士事務所協会連合会も研修を行いますね。
Q24 管理建築士の資格取得はどうしたらいいですか。
Q25 管理建築士の役割はどんな範囲ですか。
Q26 設計および工事監理業務の再委託の制限とはどのようなこ
とですか。
9 設計・工事監理業務の契約前には、重要事項の説明を発注者に必ず行うこと ！！
Q27 「管理建築士」は、設計・監理業務の契約時に建築主に対してどのような点に注意する必要がありますか。
Q28 建築士事務所の登録方法はどのようになりますか。
Q29 建築士事務所協会とその関連団体に所属する建築士事務所は、法改正に伴ってどのような対策を講じる必要がありますか。
Q30 事務所協会会員でも具体的な行動としてどのようなことに注意が必要でしょうか。
10 厳しくなった処罰 ！！
Q31 建築士が違法行為をした場合の罰則はどうなりますか。
Q32 建築士の職責に関する規定はどんな内容になりましたか。
Q33 建築士が死亡し、または失そう宣告を受けた場合の届出については、どのようにしたらいいですか。
Q34 建築士の「免許」および「試験」に関する規定はどのように見直されましたか。
Q35 名義貸しをしてはいけない相手とはどのような人ですか。
Q36 設計等の業務に関する報告の提出を怠った場合のペナルティはどのようになりますか。
Q37 その他の改正について知りたい場合は?
Q38 設計と工事監理報酬についてはどのような変化がありますか。
1−4 建築基準法の一部改正 Q&A
1 建築基準法との関連 !!
Q39 新しい資格者（構造設計、設備設計）が確認したものでなければ工事ができなくなるということですが、具体的にはどのような内容ですか。
Q40 建築確認の審査期間は最大70日に。
Q41 工事の中間検査や完了検査の方法が変わるそうですが。
2 建築士法改正に伴う建築基準法の改正施行に向けての動き
Q42 施行細則や省令の制度化のため審議会を設置する、と聞きますが……。
3 改正建築基準法の政省令案が公表された
Q43 建築基準法が06年6月に改正になり、政省令案が07年2月に国交省から公表になりましたね。
Q44 ピアチェックが必要な建築物の構造はどんなものですか。
Q45 他にはどんな要件がありますか。
Q46 規模別の構造審査方法も示されたようですが。
Q47 ピアチェックを依頼する場合は?
Q48 万全を期すため、中間検査の義務化も決めたようですが……。
Q49 これら対象となる建物のピアチェックは極めて重要ですが、構造計算書の適合性判定員には、どんな要件が必要ですか。
Q50 ピアチェックを行う団体の想定は?
Q51 構造判定機関の指定の有効期間は？
Q52 要件を満たす判定員が少ないという心配もあるようですが……。
Q53 指定確認検査機関の指定要件も厳格化したそうですが。
Q54 十分な検討を行うため、審議会を設置する予定と聞きますが。
1−5 建設業法の一部改正 Q&A
1 建築基準法との関連 !!
Q55 建築士法の改正に伴って、建設業法も改正されましたがどのような内容ですか。
Q56 民間工事の一括請負が禁止になるようですが、その内容は?
Q57 監理技術者の配置を義務付けられた民間の工事とは何ですか。
Q58 工事請負者が行う工事監理に関する報告とはどのような状態や内容でしょうか。
Q59 もし工事に関して紛争が起った場合、その解決方法について今回の改正ではどのようになりますか。
Q60 建設工事紛争審査会における紛争解決制度の充実とはどんな内容ですか。
Q61 工事現場における資格者の選任はどのような条件が必要ですか。
Q62 営業に関する図書を保存する義務はどのようになりますか。
第2章 建築士法等改正までの経緯
2−1 耐震構造設計偽装事件（2005年11月発覚）
2−2 社会的波紋
2−3 建築業界は不信感を払拭するのに一苦労
2−4 建築士法は時代的変化に鈍感
2−5 コンピュータ仕掛けと手続きの落とし穴
第3章 施行に向けての動き
Q63 法律の施行は２年以内と聞きますが、施行に向けた作業状況は？
Q64 法律施行には所要の経過措置などを定めるとありますが、どの程度ですか。一定の周知期間を経てから具体的に実施されるものと思われるのですが。
Q65 建設業法に関係する法律はどこまでおよびますか。
第4章 改正建築士法の施行に向けての課題
─08年12月までに施行─
1 関係団体の意見
Q66 こんどの改正に各団体とも、ある程度の理解を示しているようですが、要望はどのようなものですか。
あとがき
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