三和書籍・新刊情報

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目　次

はじめに

はじめに

1イラン（平原の民、トルクメン）
　アルタイ系牧畜民トルクメン
　平原に生きる知恵
　女の仕事とファッション
　妻としての理想的条件
　子どもたちの遊びと仕事
　結婚式とすもうと夜ばい

2イラン（避難民カザック族）
　カスピ海東岸のカザック族

3アフガニスタン
　遊牧民、クチ族の女の戦略
　騎馬民末裔の農耕民、ハザラ族
　シルクロード時代の宿場町

4キルギス
　古代の牧畜民が作った石人、バウバウ

5カザク
　古代人の描いた岩面画

6ウズベク
　オアシス都市のバザール（市場）
　魔法のランプ
　タシケントの子どもたちの伝承遊び

7ユーラシア横断鉄道の旅
　朝鮮半島から天山を越えて
　食料品があふれるアルマ・アタの市場
　あり余る緑の大地
　カザク米とアラル海
　ウラルからロシアへ
　リスボンに夕日を見る

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目次
はじめに

第Ⅰ部　日本の危機管理体制の課題

第1章　日本の危機管理─3.11と核災害
　はじめに
I　日本の危機管理体制・意識の変遷
　１　転機となった1995年
　２　9.11テロ後に何が変わったか
　３　3.11以前の核セキュリティ
II　3.11以前の核関係の訓練
　１　訓練の意義
　２　原子力防災訓練・原子力防災総合訓練
　３　核に関する国民保護訓練等
　４　訓練の問題点
III　3.11以後の対応─クライシス・コミュニケーション
IV　3.11後の展開
　１　核セキュリティ対策
　２　事故調査委員会
　おわりに─提言と教訓

第2章　原子力災害対処にかかわる我が国の現行法の問題点
　はじめに
I　憲法と原子力法制
　１　憲法と原子力の平和利用
　２　原子力基本法を根幹とする原子力法の構造
　（1）原子力予算の登場と原子力基本法の成立
　（2）原子力基本法と原子力法の体系
　i 原子力組織法
　ii 原子力開発促進事業法
　iii　原子力規制法
　iv 原子力救済法
　３　原子力災害対策特別措置法の特質
　（1）原子力災害の特殊性と特別法としての原子力災害対策特別措置法
　（2）JCO臨界事故以前の災害対策と原子力災害対策特別措置法の特質
　i 迅速な初期動作の確保
　ii 国と地方公共団体との有機的な連携の確保
　iii 国の緊急時対応体制の強化
　iv 原子力事業者の責務の明確化
　（3）緊急事態法制の一環としての性格
II　福島第一原発事故の経緯と関係諸機関の対処について─住民保護を目的とする避難指示、警戒区域設定等を中心に
　１　緊急災害対策本部の設置と原子力緊急事態宣言の発出
　２　避難等の指示とその範囲拡大の経緯
　（1）半径3km圏内の避難指示と3～10km圏内の屋内退避指示
　（2）半径10km圏内の避難指示への拡大
　（3）半径20km圏内の避難指示への更なる拡大
　（4）半径20～30km圏内に屋内退避の要請
　（5）自主避難の促進（事実上の勧告）
　３「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」設定の方針
　４　「警戒区域」の設定
　５　「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」の設定
　６　「特定避難勧奨地点」の設定
III　原子力災害対処法制の問題点と課題
　１　避難指示等の対処の特質と問題点の所在
　２　制度上の問題点
　３　問題点の基因と背景
　（1）原子力災害対策特別措置法（原災法）の内在的限界
　（2）原子力組織法・規制法上の構造的欠陥
　（3）災害緊急事態体制の不備・欠缺
　（4）諸要因の背後にあるもの─「原子力安全神話」と「原子力村」
　４　現行法制の課題
　５　もう一つの選択の可能性─原子力基本法の改正と憲法
おわりに

第3章　東日本大震災と危機管理の欠落─課題と立法提言
　はじめに
I　東日本大震災における政府対応の課題
　１　対応の不作為
　（1）災害緊急事態の布告
　（2）安全保障会議の招集
　２　その他の課題
　（1）内閣危機管理監の機能不全
　（2）内閣官房参与の緊急増員
II　緊急事態法制の遅滞と課題
　１　日本国憲法制定過程の特異性
　（1）緊急事態条項見送りの経緯
　（2）参議院の緊急集会条項の挿入
　２　「強い国会・弱い内閣」の克服と内閣府設置法の制定
　（1）「強い国会・弱い内閣」の課題
　（2）内閣府設置法の制定
III　立憲主義憲法と国家緊急事態
　１　法治体制と国家緊急事態
　２　90年以降制定の諸外国憲法に見る緊急事態対応条項の現状
IV　日本国憲法の各種改正試案と国家緊急事態条項
　１　内閣憲法調査会報告書（1964年）における非常事態条項
　２　近年における憲法改正試案
　（1）読売新聞社の憲法改正試案における国家緊急事態条項
　（2）世界平和研究所の憲法改正試案における国家緊急事態条項
　（3）鳩山由紀夫元首相の「新憲法試案」における国家緊急事態条項
　（4）創憲会議の「新憲法草案」における国家緊急事態条項
　３　衆議院・参議院の「憲法調査会報告書」における緊急事態条項
V　国家緊急事態への対処と民主統制
　１　災害緊急事態の布告と国会関与の課題
　（1）災害緊急事態の布告と国会承認
　（2）緊急事態における対処と国会承認のあり方
　２　国会拒否権制度の導入
VI　住民保護と国民保護法上の課題
　１　国と地方公共団体の責務
　（1）国・地方公共団体の役割分担
　（2）基本的人権の尊重
　（3）国民の協力と責務
　２　国および地方公共団体と国民保護
　（1）国の実施する国民保護措置
　（2）都道府県の実施する国民保護措置
　（3）市町村の実施する国民保護措置
　３　国家緊急事態と国民保護の課題
　（1）住民共助組織の拡充
　（2）地域的緊急事態管理機構（REMA）の創設
　①概要
　②具体的事例
　おわりに

第Ⅱ部　諸外国の災害対処・危機管理法制とその最近の動向

第4章　米国における災害支援─特に軍の果たす役割とその法的位置づけについて
　はじめに
I　軍の災害救助等への動員に関する規制
　１　連邦憲法上の位置づけ
　２　州軍の動員とその地位
　３　州軍の他州への災害援助参加に関する特別法
　４　民警団法と暴動対策法の適用関係
　（1）民警団法
　（2）暴動対策法
II　スタフォード法
　１　スタフォード法の概要
　２　スタフォード法と民警団法・暴動対策法との関係
III　緊急事態に対応する管理制度
　１　国土安全保障会議の創設と役割
　２　国土安全保障指令第５号に基づく緊急事態管理制度
　（1）連邦災害時管理制度
　（2）連邦対応計画
　（3）国家対応枠組み
　３　国土安全保障指令第８号
IV　災害に備える国家演習
　１　国家演習プログラム
　（1）政府高官参加演習
　（2）国家演習プログラム
　２　国防総省による国家演習プログラムへの参画
　３　北部コマンドの役割
　おわりに─わが国への提言

第5章　英国の災害対処・危機管理法制─21世紀型リスクへの対応
　はじめに─「民間防衛」から「レジリエンス」へ
I　英国政府のリスク認識
　１　自然災害
　（1）感染症
　（2）洪水・異常気象
　（3）動物の疾病
　２　大事故
　（1）大規模な産業事故
　（2）交通機関における大規模事故
　３　悪意ある攻撃
　（1）混雑した場所への攻撃
　（2）インフラへの攻撃
　（3）交通機関への攻撃
　（4）非在来型の攻撃
　（5）サイバー攻撃
　４　事業継続マネジメント（BCM）
　（1）人員の喪失
　（2）交通機関の麻痺
　（3）事業所の使用不能化
　（4）電気・ガス・水道・燃料・通信の途絶
II　緊急事態対処の法的枠組み
　１　民間緊急事態法の概要
　（1）緊急事態の定義
　（2）民間緊急事態法第1部
　（3）民間緊急事態法第2部
　２　特徴と分析
　（1）地域レジリエンス・フォーラムとボランティア団体の役割
　（2）訓練・演習の重視
　（3）憲法との関係
III　緊急事態対処の制度的枠組み
　１　英国政府の危機対応メカニズム
　（1）中央・地方関係
　（2）内閣府ブリーフィング・ルーム（COBR）
　（3）国家安全保障会議との違い
　２　軍の派遣制度
　（1）MAGD
　（2）MACP
　（3）MACC
　おわりに─英国と日本

第6章　イタリア憲法と防災システム
　はじめに
I　イタリア憲法と緊急事態
　１　イタリア王国憲章の場合
　２　イタリア王国時代の防災活動
　３　イタリア共和国憲法の場合
　４　イタリア共和国時代初期の防災活動
II　防災組織とその活動
　１　災害事態の定義とその類型化
　２　防災組織
　３　防災全国機構の実動機関
　４　災害の予測・予防活動
III　各防災主体の権限
　１　序
　２　防災活動の指揮・企画及び計画
　３　通常災害の場合の主体とその権限
　４　大規模災害事態の場合の主体とその権限
　５　激甚災害の場合の主体とその権限
　おわりに

第7章　フランスにおける危機管理の憲法構造と災害対策法制
　はじめに
　I　国家緊急権と国家防衛の憲法構造
　１　国家緊急権の憲法構造
　（1）非常大権（憲法16条）
　①憲法上の問題点＜その1＞─権限行使の実体的要件の曖昧さ
　②憲法上の問題点＜その2＞─手続における他機関の関わり方
　③憲法上の問題点＜その3＞─実施期間
　（2）合囲状態（戒厳令）（憲法36条）
　（3）1955年4月3日法律に基づく緊急事態
　２　国家防衛の憲法構造
　II　災害対策と「国家安全（民間防衛・民間安全）」の法関係
　１　「民間防衛」と「民間安全」の法概念
　（1）民間防衛（défense civile）
　（2）民間安全（sécurité civile）
　２　両者の関係
　３　近年の傾向
　（1）「民間防衛」と「民間安全」の支援・協働関係
　（2）「国家安全（sécurité nationale）」概念の登場
　III　災害対策と行政組織
　１　国レベルの行政組織と権限
　（1）内務大臣の役割
　（2）内務省防衛安全局の役割
　２　地域レベルの行政組織とその権限
　（1）コミューン（commune）
　（2）県（département）
　　①県知事
　　②県消防
　（3）地域圏（région）
　（4）防衛安全管区（zone de défense et de sécurité）
　（5）地域レベルごとの災害対策調整機関
　　①市町村内レベルと県内レベル─消防の役割
　　②（県を超えた）地域間レベル─軍人の役割
IV　災害における住民保護
　１　国主導の住民保護─総合的ORSEC計画
　２　ORSEC計画の概要
　（1）「ORSEC」の意義
　（2）内容の変化
　２　各コミューンの保護計画（le plan communal de sauvegarde）
　３　県・防衛管区・海洋の各ORSEC計画
　（1）県ORSEC計画（Le plan ORSEC départemental）
　①計画の作成
　②計画の実施
　（2）防衛管区ORSEC計画（Le plan Orsec de zone）
　①計画の作成
　②計画の実施
（3）海洋ORSEC計画（Le plan ORSEC maritime）
　①計画の作成
　②計画の実施
（4）国務大臣の役割
（5）災害対策に関する民間の責務
　４　消防と医療の災害救助対策―「赤い計画（plan rouge）」から「多数犠牲者のORSRC計画」へ
　（1）かつての「赤い計画」
　（2）現在の「多数犠牲者のORSEC 計画」
　おわりに─日本との比較と日本への示唆

第8章　ドイツの災害対処・住民保護法制─平時法と戦時法の交錯
　はじめに
I　ドイツ基本法が定める国家緊急事態
　１　対外的緊急事態（防衛緊急事態）
　（1）「防衛事態」
　（2）「緊迫事態」
　（3）「同盟事態」
　２　国内的緊急事態（治安緊急事態・災害緊急事態）
　（1）治安緊急事態
　（2）災害緊急事態
II　災害対処と住民保護─連邦とラントの役割分担と協力
　１　住民保護に関する立法権限と法執行権限、経費負担の原則
　（1）立法権限
　（2）法執行権限と経費負担
　２　災害事態と災害防護官庁、部隊・施設
　（1）災害事態の認
　①「災害」の定義
　②災害防護官庁による災害事態の認定
　（2）活動本部長、災害防護の部隊・施設
　３　官庁間協力の法的枠組
　（1）職務共助
　（2）機関貸借
　（3）災害緊急事態の際の連邦警察・軍隊の派遣
　III　民間災害救援ボランティア組織との協力
　１　主要民間救援組織
　２　義務兵役制と災害救援ボランティアの要員確保の関係
　（1）兵役代替役務としての災害救援ボランティア
　（2）義務兵役停止の影響
　IV　災害防護のための住民の協力義務と基本権制限
　１　住民の義務
　（1）一般住民の災害救援義務
　（2）特殊な技能や知識を有する者の義務
　（3）自主消防・義務消防
　２　基本権の制限
V　脅威認識の変化と住民保護体制の再編─文民保護と災害防護の融合、民軍協力
　１　9・11米国テロ事件以後の住民保護の変質
　（1）「ドイツにおける住民保護の新戦略」
　（2）連邦住民保護・災害救援庁の設置
　（3）文民保護法の改正
　２　災害対処における民軍協力と予備役軍人の活用
VI　広域危機管理訓練LÜKEX
VII　原発事故を想定した対処計画の具体例─ヘッセン州の場合
　１　軽微な事故の場合
　２　「災害」レベルの事故の場合
　３　災害対処措置
　（1）対策本部の設置
　（2）放射線量の把握
　（3）災害防護部隊の派遣
　（4）安定ヨウ素剤の配布
　おわりに

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目次
第1章 日本国憲法の制定過程
I　ポツダム宣言受諾までの経緯
　１　ポツダム宣言の要点
　２　受諾の条件
II　改憲案起草をめぐる混乱
　１　日本政府による改憲案作成
　２　総司令部案の作成
　３　改憲作業への総司令部の直接的介入の理由
　４　総司令部案に基づく改憲案の作成と帝国議会審議
III　憲法制定過程の問題点
IV　憲法9条制定過程における総司令部の意図と極東委員会の介入
　１　連合国の意図
　２　マッカーサー元帥と総司令部の意図
　（1）マッカーサーの発案
　（2）総司令部民政局内での修正
　３　芦田修正と極東委員会による「文民条項」挿入要求
＊日本国憲法制定年表

第2章 日本国憲法の基本原理
I　立憲主義憲法の意義
　１　憲法の概念
　２　立憲主義の諸相
　３　大日本帝国憲法から日本国憲法へ
II　国民主権と象徴天皇制
　１　国民主権
　２　象徴天皇制
　（1）「神」から「象徴」へ
　（2）「象徴」の意味
　（3）天皇は君主か
　（4）天皇は元首か
　３　天皇の権能と皇位の継承
　（1）天皇の国事行為とその他の行為
　（2）皇位の継承
III　憲法の最高法規性
　１　国法秩序の段階構造
　２　憲法保障
　３　成文法の諸形式と効力関係
　（1）法律
　（2）命令
　（3）規則
　（4）条例
　３　国際法（条約）と憲法
　（1）一元論と二元論
　（2）憲法と条約の関係
　（3）憲法と「確立された国際法規」の関係
IV　憲法改正
　１　憲法改正の意義と手続
　（1）国会による発議
　（2）国民投票による承認
　（3）天皇による公布
　２　憲法改正の限界
　（1）無限界説の論拠
　（2）限界説の論拠

第3章 平和主義と国民の安全
I　憲法原理としての平和主義
II　9条学説の諸相
III　学説の争点
　１　1項の解釈
　（1）禁止事項の定義
　（2）「国際紛争を解決する手段としては」の意味　
　（3）戦争・武力使用の禁止範囲
　（4）9条制定過程での「戦争」の意味
　２　2項の解釈
　（1）「前項の目的を達するため」の意味
　（2）「自衛のための最小限度」の意味
　（3）交戦権の否認
IV　9条による日本の防衛政策の制約
　１　政府解釈（「戦力」の定義）の変遷
　（1）警察予備隊
　（2）保安隊・警備隊
　（3）自衛隊
２　日本の防衛政策の基本原則
　（1）専守防衛
　（2）集団的自衛権不行使
V　防衛・安全保障法制の拡充
　（1）国際平和協力のための立法
　（2）日本周辺地域の安全確保のための立法
　（3）日本国と国民の安全確保のための立法
　判例3-1：恵庭事件
　判例3-2：長沼事件
　判例3-3：百里基地事件

第4章 人権総説
I　人権概論
　１　人権保障の方法
　２　人権の分類
II　人権享有主体
　１　自然人
　（1）国籍と外国人の人権
　（2）未成年者
　（3）天皇・皇族
　２　法人
III　人権の適用範囲
　１　私人間効力
　２　いわゆる「特別権力関係」論
　（1）公務員
　（2）在監関係
IV　人権保障の限界
　１　公共の福祉
　２　緊急事態
V　平等原則
　１　平等とは
　２　「法の下の平等」の意味
　３　差別禁止事項
　（1）人種
　（2）信条
　（3）性別
　（4）社会的身分・門地
　４　積極的差別是正措置（アファーマティヴ・アクション）
VI　幸福追求権
　１　人間の尊厳
　２　プライヴァシーの権利
　３　名誉権
　４　自己決定権
　（1）家族の形成にかかわる権利　
　（2）生命・身体にかんする決定
　（3）その他の人格権
　判例4-1：マクリーン事件
　判例4-2：八幡製鉄事件
　判例4-3：三菱樹脂事件
　判例4-4：猿払事件
　判例4-5：尊属殺規定違憲判決
　判例4-6：前科照会事件
　判例4-7：エホバの証人輸血拒否事件

第5章 精神的自由権（１）
I　思想・良心の自由
　１　思想・良心とは
　２　思想・良心の自由の内容
　３　強制加入団体と会員の思想・良心の自由
II　信教の自由
　１　信教の自由とは
　２　信教の自由の限界
　（1）内心および私生活における信仰の自由
　（2）宗教的行為・宗教的結社の自由
　３　政教分離原則
　（1）国家と教会の関係
　（2）目的効果基準
　（3）制度的保障
III　学問の自由
　１　学問の自由の内容
　（1）研究の自由
　（2）研究発表の自由
　（3）教授の自由
　（4）教育の自由
　２　大学の自治
　判例5-1：謝罪広告事件
　判例5-2：君が代斉唱拒否事件
　判例5-3：剣道履修拒否事件
　判例5-4：津地鎮祭事件
　判例5-5：愛媛玉串料事件
　判例5-6：東大ポポロ事件　

第6章 精神的自由権（２）
I　表現の自由
　１　表現とは
　２　表現の自由の優越的地位
　３　表現に対する規制
　（1）事前抑制の原則的禁止
　（2）表現内容規制
　（3）表現態様規制
　４　報道の自由
　（1）取材の自由
　５　「知る権利」
II　集会・結社の自由
　１　集会の自由
　２　結社の自由
　（1）結社の自由
　（2）結社の種類
　（3）法人格
　（4）結社の自由の限界
　判例6-1：チャタレイ事件
　判例6-2：立川反戦ビラ事件
　判例6-3：博多駅TVフィルム事件
　判例6-4：大阪府知事交際費情報公開訴訟
　判例6-5：泉佐野市民会館事件
　判例6-6：新潟県公安条例事件

第7章 経済的自由と社会権
I　居住・移転の自由
　１　居住・移転の自由の意義
　２　居住・移転の自由の内容と制約
II　外国移住・国籍離脱の自由
　１　外国移住の自由
　２　国籍離脱の自由
III　職業選択の自由
　１　職業選択の自由の意義
　２　「職業の選択」の内容
　３　職業選択の自由に対する制約とその合憲性判断
　（1）基本的な考え方
　（2）規制目的二分論
　（3）学説による批判
IV　財産権の保障
　１　財産権保障の意義
　２　財産権保障の内容
　（1）1項と2項の関係
　（2）私有財産制度の保障
　（3）国民の個々の財産権の保障
　３　財産権制約に対する合憲性審査
　４　損失補償
　（1）公用収用制度
　（2）「公共のために用ひる」の意義
　（3）補償の要否
　（4）正当な補償
Ⅴ　生存権
　１　生存権の意義
　２　憲法25条の法的性格
　（1）法的性格
　（2）立法裁量の統制と判断枠組み
VI　教育を受ける権利
　１　教育を受ける権利の意義
　２　教育の自由
　３　教育制度法定主義
　（1）教育制度法定主義の意義
　（2）教育制度法定主義の限界
　（3）義務教育の無償提供（26条2項）
　（4）教育内容決定権の問題
VII　勤労の権利と労働基本権
　１　勤労の権利
　２　労働基本権
　（1）労働基本権の意義
　（2）刑事免責と民事免責
　判例7-1：小売市場事件
　判例7-2：薬局距離制限事件
　判例7-3：森林法共有林分割請求事件
　判例7-4：朝日訴訟上告審
　判例7-5：全逓東京中郵事件
　判例7-6：全農林警職法事件

第8章 人身の自由，法定手続の保障，国務請求権
I　人身の自由
　（1）奴隷的拘束の禁止
　（2）意に反する苦役の禁止
II　法定手続の保障
　（1）法定手続の保障と行政手続
　（2）法定手続の保障と刑事手続
III　刑事実体法の法定─罪刑法定主義─
IV　刑事実体法の適正
　（1）刑罰法規明確性の原則
　（2）罪刑均衡の原則
　（3）残虐な刑罰の禁止
Ⅴ　刑事手続法の法定─刑事手続法定主義─
Ⅵ　刑事手続法の適正
　１　捜査における刑事手続法の適正
　（1）逮捕令状主義（憲法33条）
　（2）弁護人依頼権，抑留・拘禁理由の告知（憲法34条）
　（3）捜索押収令状主義（憲法35条）
　２　裁判における刑事手続法の適正
　（1）自白に関する規律
　（2）証人審問権・喚問権
　（3）弁護人依頼権
　（4）一事不再理（または二重の危険の禁止），二重処罰の禁止
　（5）公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利
VII　国務請求権
　１　刑事補償請求権
　２　国家賠償請求権
　３　裁判を受ける権利
　判例8-1：成田新法事件
　判例8-2：川崎民商事件
　判例8-3：第三者所有物没収事件
　判例8-4：尊属殺人死体遺棄被告事件

第9章 参政権と選挙制度
I　政治的意見表明
　１　世論の形成にかかる諸問題
　２　請願権
　３　外国人や法人の政治参加
II　代表民主制と公民団
　１　代表民主制
　２　公民団の権能
　（1）公民団の権能の多様性
　（2）参政権の保障とその内容
　３　公民団の要件
　（1）国籍
　（2）年齢と欠格事由
　（3）居住要件
III　政党
　１　民主制における政党の位置づけ
　２　政党法制とその諸問題
　（1）政党の自律性
　（2）政党法制
IV　選挙制度
　１　選挙事項法定主義
　２　選挙制度の基本原則
　（1）選挙の基本原則
　（2）平等選挙
　（3）秘密投票
　（4）自由投票
　（5）直接選挙
　３　我が国の選挙制度
　（1）衆議院議員の選挙制度
　（2）参議院議員の選挙制度
　（3）選挙区割と議員定数不均衡
　判例9-1：定住外国人地方選挙権事件
　判例9-2：在外国民選挙権事件
　判例9-3：衆議院中選挙区制議員定数不均衡訴訟
　判例9-4：参議院議員定数不均衡訴訟

第10章 国会
I　国会の地位
　１　国民代表機関
　２　国権の最高機関
　３　唯一の立法機関
　（1）「立法」の意味
　（2）「唯一の」の意味
II　国会の構成
　１　両院制
　（1）同時活動の原則と独立活動の原則　
　（2）衆議院の優越
　（3）議院の組織
　２　国会議員
　（1）議員の身分の得喪
　（2）議員の特権
　（3）議員の権能
III　国会の活動
　１　会期制
　（1）会期の種類
　（2）会期不継続の原則と一時不再議の原則
　２　会議の原則
　（1）定足数
　（2）表決数
　（3）会議の公開
　３　委員会制度と委員会中心主義
　４　参議院の緊急集会
IV　国会の権能
　１　憲法改正発議権
　２　立法権
　３　予算議決権
　４　条約締結承認権
　（1）事後不承認の場合の条約の効力　
　（2）条約修正権
　５　内閣総理大臣指名権
　６　その他の権能
V　議院の権能
　１　議院自律権
　（1）組織自律権
　（2）運営自律権
　（3）財務自律権
　２　国政調査権
　（1）国政調査権の法的性質
　（2）国政調査権の範囲と限界
　判例10-1：病院長自殺事件
　判例10-2：警察法改正無効事件

第11章 内　閣
Ⅰ　内閣の地位
　１　議院内閣制
　（1）議会と政府との関係
　（2）日本国憲法における議院内閣制
　（3）衆議院解散権の根拠と限界
　２　行政権の帰属
　（1）従来の学説
　（2）近年の学説
II　内閣の構成
　１　内閣の成立
　（1）内閣の構成員
　（2）文民条項
　２　内閣総理大臣
　（1）内閣総理大臣の地位　
　（2）内閣総理大臣の権能
　３　国務大臣
　（1）国務大臣の地位
　（2）国務大臣の権能
　４　内閣の総辞職
III　内閣の権能と責任
　１　憲法73条により認められる権能
　（1）一般行政事務
　（2）法律の誠実な執行と国務の総理
　（3）外交関係の処理
　（4）条約の締結
　（5）官吏に関する事務の掌理
　（6）予算の作成・国会への提出
　（7）政令の制定
　（8）恩赦の決定
　２　憲法73条以外により認められる権能
　（1）天皇の国事行為に対する助言と承認
　（2）国会との関係における権能
　（3）裁判所との関係における権能
　３　内閣の責任
　（1）国会との関係
　（2）天皇との関係
IV　内閣の活動
　１　内閣の活動方法
　２　閣議の運営方法
V　行政機関
　１　一般行政機関
　２　独立行政委員会
　判例11-1：ロッキード事件
　判例11-2：人事院違憲訴訟

第12章 裁判所
I　裁判所の地位
　１　司法権の概念
　（1）司法権の意味
　（2）法律上の争訟
　（3）客観訴訟
　２　司法権の帰属
　（1）特別裁判所の設置の禁止
　（2）行政機関による終審裁判の禁止
II　裁判所の構成
　１　最高裁判所
　（1）構成員
　（2）裁判官の任命
　（3）国民審査
　２　下級裁判所
　（1）種類と構成員
　（2）裁判官の任命
III　裁判所の権能
　１　最高裁判所の権能
　（1）規則制定権
　（2）司法行政権
　２　下級裁判所の権能
IV　裁判所の活動方法
　１　裁判公開原則
　２　例外と絶対公開事由
V　司法権の独立
　１　司法部の独立
　２　裁判官の職権の独立
　（1）「良心」の意味
　（2）職権の独立の意味
　３　裁判官の身分保障
　（1）職務の不能による罷免
　（2）公の弾劾による罷免
　（3）裁判による懲戒処分
　（4）経済的身分保障
VI　司法権の限界
　１　憲法の明文上の限界
　２　国際法上の限界
　３　解釈上の限界
　（1）自律権
　（2）自由裁量行為　
　（3）統治行為
　（4）部分社会の法理
VII　違憲審査制
　１　違憲審査制の性格
　（1）付随的違憲審査制
　（2）憲法判断回避原則
　２　違憲審査の主体
　３　違憲審査の対象
　（1）総説
　（2）条約
　（3）立法不作為
　（4）国の私法行為
　４　違憲判断の方法
　（1）合憲限定解釈
　（2）法令違憲
　（3）適用違憲
　（4）運用違憲
　（5）処分違憲
　５　法令違憲判決の効力
　判例12-1：板まんだら事件
　判例12-2：砂川事件
　判例12-3：苫米地事件
　判例12-4：警察予備隊違憲訴訟

第13章　財　政
I　財政民主主義と財政立憲主義
　１　財政統制の必要性
　２　財政民主主義
　３　財政立憲主義
　（1）責任政治の表れとしての財政立憲主義
　（2）財政民主主義の制約としての財政立憲主義
II　租税法律主義
　１　総説
　２　「租税」の意義
　３　課税作用に対する憲法上の制約
III　国費の支出等に対する国会の統制
　１　憲法85条の意義
　２　国費の支出の内容とその統制方法
IV　予算制度
　１　会計年度
　２　予算の議決
　（1）予算という語
　（2）予算案の作成・提出
　（3）予算案の内容
　（4）衆参両議院における審議・議決　
　（5）予算の議決
　（6）予算の拘束力
　３　補正予算と予算の不成立
　（1）補正予算制度
　（2）本予算の不成立
　４　予算の執行と統制
　（1）予算の配賦
　（2）決算
V　皇室経済
　１　明治憲法下の皇室財政と憲法88条の意義
　２　皇室の費用
　３　皇室の財産授受
　判例13-1：砂川空知太神社事件

第14章　地方自治
I　地方自治の概念と意義
　（1）地方自治の概念
　（2）地方自治制の意義
II　日本国憲法における地方自治の保障
　１　地方自治制度の憲法的保障
　２　地方自治の本旨
III　地方自治制の概観および憲法上の諸問題
　１　団体自治のための地方分権制
　（1）地方公共団体
　（2）地方公共団体の事務
　（3）地方公共団体の権能
　（4）国と地方公共団体の関係
　（5）地方公共団体の機関
　２　住民自治のための住民参加制
　（1）住民
　（2）間接的住民参加制
　（3）直接的住民参加制
　判例14-1：大阪市売春取締条例事件判決　
　判例14-2：徳島市公安条例事件

日本国憲法
大日本帝国憲法
ポツダム宣言
索引

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目次
序章 文人の系譜─王維〜田能村竹田〜夏目漱石

第一章 漱石と絵画
第一節 明治時代画壇の風潮
第二節 漱石と美術家達との交流
第三節 作家である漱石のもう一つの顔
第四節 アマチュア画家である漱石が理想とした絵画とは

第二章 田能村竹田から漱石へ─文人画を軸に
第一節 竹田の文人画にみる世界
（一）川や橋に拘る竹田の山水画
（二）竹田の山水画に描かれている人物
（三）竹田の山水画にみる主人公の趣味
（四）竹田の文人画から伝わってくる生活の匂い
第二節 漱石の南画が語る世界
（一）漱石の南画に描かれている人物
（二）桃源郷がモチーフとされる漱石の南画
（三）虚構でありながら写実的な漱石の南画
（四）結論

第三章 王維から漱石へ─文人画を介して
第一節 王維と漱石の接点
第二節 「詠われる」王維の文人画
第三節 俗社会に完全には背を向けていなかった王維
第四節 漱石の南画にみる主人公の内面
第五節 人懐こい王維、一人の時間と空間の場にこだわる漱石

第四章 陶淵明から漱石へ─隠逸精神を介して
第一節 陶淵明に傾倒していた漱石
第二節 「悠然見南山」にみる陶淵明の隠逸精神
第三節 「鳥」に成り切れぬ陶淵明
第四節 「ハーミット的」な漱石
第五節 『草枕』にみる隠逸精神
第六節 淵明に憧れながら再構築した漱石の隠逸精神
（一）淵明の桃源郷を彷彿させながら異質を見せる漱石の桃源郷
（二）漢詩にみる淵明と漱石それぞれの隠逸精神

第五章 漢詩にみる文人の友情─王維と裴迪・漱石と子規
第一節 文人の友情
第二節 王維の送別詩にみる裴迪との交流振り
第三節 漱石における子規の存在
第四節 裴迪を徹底的に労る王維・子規と労り合う漱石

第六章 自然に身を浸す王維／都会的な漱石─春に因んだ詩を中心に
第一節 春という季節にこだわる王維と漱石
第二節 王維の詩にみる春のイメージ
（一）植物などによる風景描写
（二）鳥などの動物の登場
（三）人間の心境
第三節 漱石の題画詩
（一）植物などの風景表現
（二）鳥などの動物の登場
（三）人間描写
第四節 写実性を重んじる王維／想像性の豊かな漱石

第七章 題画詩にみる漱石の「文人」像─王維の『輞川集』との比較を通して
第一節 漱石と王維のもう一つの接点
第二節 王維の『輞川集』にみる虚と実
（一）視覚的表現の工夫
（二）『輞川集』にみる写実性
（三）聴覚的表現の多用
（四）幻想世界の展開
第三節 漱石の題画詩にみる漱石の「文人」肌
（一）詩の題材として最もよく扱われる竹
（二）春がモチーフとされる漢詩が圧倒的に多い
（三）聴覚的表現が目立っている
（四）人間に焦点を据える傾向
（五）室内に視点が据えられる詩が多い
第四節 実→虚構性を見せる王維の『輞川集』／虚→写実性を示す漱石の題画詩
（一）バラエティーに富んでいる聴覚的な表現
（二）写実的な王維／虚構性を見せる漱石
（三）自然3に目を向ける王維／自己を見詰める漱石

結論 文人の系譜にある漱石の「文人」像
（一）「悠然見南山」に倣いながら新たに生成した漱石の隠逸精神
（二）隠遁世界でありながら生活の匂いを感じさせる竹田と漱石の画
（三）裴迪を徹底的に労わる王維／子規と労り合う漱石
（四）南画（詩的絵画）及び絵画的漢詩にみる王維と漱石のアイロニー現象
（A）個への凝視
（B）実→虚である王維／虚→実である漱石

あとがき

初出一覧
参考文献

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序章　中国共産党のサバイバル戦略─序に代えて─　／菱田　雅晴
　一、今なぜ党なのか
　二、党を俎上に載せる
　三、中南海研究
　四、黄昏（＝ダスク）か、黎明（＝ドーン）か
　五、“サバイバル戦略”とは？
　六、本書の構成
　七、サバイバル戦略のゆくえ

第一部　中国政治の中の党
第一章　データから解析する中国共産党の変身／毛里　和子
　一、はじめに
　二、二〇一〇年末の中国共産党
　（1）高学歴化とエリート化
　（2）党の予備軍─共産主義青年団
　（3）中国社会の階層化状況
　三、新しいアクターの登場─私営企業家と党
　（1）新階層─私営企業家
　（2）私営企業家の政治指向
　（3）ディクソンが描く私営企業家像
　（4）補足的データ─全国人民代表大会と党
　四、データ解析による初歩的な観察
　五、補足─政治的データにかかわる問題
　（1）中国の公式データの問題性
　（2）中国における党のデータ批判

第二章　党中央の研究機関─「学習型政党」建設と“調研”活動─／朱　建榮
　一、はじめに─問題意識
　二、「学習型政党」コンセプトの提起とそれをめぐる新しい動向
　（1）「学習」を重視する伝統と「学習型政党」建設の目標提出
　（2）学習型政党」建設を提起した背景と中身
　三、党中央の研究調査の新しい動向①─直属の研究機関
（1）党中央に直属する機構の分類　73／⑵各研究機関の機構調整と研究動向
　四、党中央の研究調査の新しい動向②─直属の業務機関
　五、まとめ

第三章　中国におけるガバナンス─中国共産党の位置と能力─／高原　明生
　一、はじめに─中国におけるガバナンス
　二、高層のガバナンス─中央の意思決定過程と党・国家関係
　三、中層のガバナンス─地方党委員会の執政能力
　（1）主要問題
　（2）原因
　（3）対策
　四、基層のガバナンス─都市における社区の自治と党の領導
　五、おわりに

第四章　転型・吸収・浸透─党の組織技術の変遷と課題─／景　躍進
　一、はじめに
　二、“民主政治の論理”の挑戦に如何に対応するか
　三、“市場経済論理”の挑戦に如何に対応するか
　四、“複雑化した社会の論理”の挑戦に如何に対応するか
　五、若干の結論
　（1）党の自己調節
　（2）汎用モデルの不在
　（3）同趣の思考、原則
　（4）資源統御能力と対応効果の連繋
　（5）対応戦略と“共謀”関係
　（6）対応戦略の双方向の影響
　六、展望

第二部　制度の中の党─制度分析
第五章　経済発展、地方政府のガバナンスと中国共産党／加藤　弘之
　一、はじめに
　二、経済システムの三つの特徴
　三、地方政府のガバナンスに現れた中国的特徴
　（1）中央政府と地方政府の関係
　（2）「縦向きの請負」と「横向きの競争」の高度な統一
　（3）「包」の倫理規律
　（4）地方政府のガバナンスの優位点と問題点
　四、共産党組織のガバナンス
　（1）「一把手」体制の確立と問題点
　（2）経済至上主義の出現と幹部の評価・選抜システム
　（3）新しい評価システムの模索
五、移行期の地方政府・党のガバナンス
　（1）必要とされる移行期のガバナンス
　（2）「河長制」の試行をめぐって

第六章　農村基層組織改革の進展と党支部 大島─経済発展と組織の多様化の中で─　／大島　一二
　一、はじめに
　二、農村基層組織の改革の進展
　（1）中国農村における郷鎮政府の機構改革
　（2）郷鎮政府機構改革の実態
　（3）村民委員会改革の進展
　（4）村民委員会と農民の農地請負権
　三、農村の新経済組織と党支部
　（1）農民専業合作社の展開
　（2）山東省莱州市の事例
　（3）海南省澄邁県の事例
　（4）山東省乳山市の事例
　四、まとめにかえて

第七章　中国共産党権力の根源─「人材的保障措置」の視点から─　／諏訪　一幸
　一、問題の所在
　二、新党員の確保
　（1）七大期（一九四五年四月〜一九五六年九月）
　（2）八大期（一九五六年九月〜一九六九年四月
　（3）文革期（一九六九年四月〜一九八二年九月）
　（4）改革開放期（一九八二年九月〜現在）
　三、党機関専従党員職員の採用と昇進
　（1）採用の制度化プロセスと党政合一体制の確立
　（2）採用
　（3）昇進
　四、おわりに

第八章　党政分離の政治過程─中ソ比較の試み─／中居　良文
　一、はじめに
　二、中ソ比較の利点
　（1）唯我独尊的議論の回避
　（2）比較の有用性
　（3）政治過程比較の可能性
　三、ソ連における党政分離の展開
　（1）党政分離の開始
　（2）党政分離の進展
　（3）党政分離の結果
　四、中国における党政分離の展開
　（1）党政分離の開始
　（2）党政分離の進展
　（3）党政分離の挫折
　五、ポスト天安門時代の党政分離
　（1）ポスト天安門時代の党
　（2）ポスト天安門時代の経済
　（3）ポスト天安門時代の党政分離
　六、おわりに

第九章　現代中国における維権運動と国家／呉　茂松
　一、はじめに
　二、「維権」の提起から定着
　（1）用語の説明（語義、品詞、関連用語）
　（2）「維権」用語の出現、適用範囲の拡大、「維権元年説」
　（3）維権が提起された時代背景と必要条件
　（4）維権行為の内容とその変化
　（5）維権運動の定義、性質
　三、維権観をめぐる諸議論
　（1）社会側の維権観
　（2）体制側の維権モデルと維権観
　（3）維権観に見る国家と社会の隔たり
　四、結びに代えて

第三部　社会の中の党─ミクロ調査の分析結果
　第十章　エリート層における党の存在─中国エリート層意識調査（二〇〇八〜九）に基づいて─／小嶋　華津子
　一、はじめに
　二、先行研究と本調査の意義
　三、調査の概要
　四、調査結果
　（1）知識エリート集団における「社会主義」認識の揺らぎ
　（2）共産党の領導に対する党員─非党員間の認識の相違
　（3）党員世代間の認識の隔たり
　五、おわりに

第十一章　一般党員の意識・行動から見る中国共産党の執政能力─上海市民調査から─／南　裕子
　一、はじめに
　二、共産党員をめぐる先行研究と本稿の課題
　（1）党員の社会的経済的特徴について
　（2）党員の政治意識、社会意識について
　（3）本稿の位置づけと課題
　三、共産党の求心力
　（1）入党理由─何が人々を引き付けるのか？
　（2）党員としての固有性
　四、党員と非党員との境界の曖昧さ─党員の多様性
　（1）生活にかかわる諸問題解決のための政策の成果についての評価
　（2）社会の不公平への問題意識─司法の不公平に関する設問
　（3）居民委員会、社区自治の現実への評価
　（4）党員の多様性
　五、非党員からのまなざし─社会の中の党員、党組織
　六、おわりに

第十二章　基層社会と党─上海市民意識調査から─／中岡　まり
　一、はじめに
　二、単位党員と社区党員
　（1）上海市党委の課題─単位党員の「社区党員化」
　（2）属性
　（3）社会認識と共産党員であることの意義
　（4）居民委員会に対する認識と行動
　三、住民構成の異なる社区における党建工作
　（1）住民構成と政策実行の困難さ
　（2）社区の性質と党の浸透
　四、おわりに

第十三章　中国のＮＧＯ職員の政治意識は革新的か─二〇〇九年アンケート調査から─／阿古　智子　
　一、はじめに
　二、中国のＮＧＯ
　三、調査の実施方法
　四、アンケート調査の結果
　（1）政治への関わり方・関心を置く政策課題
　（2）社会主義・共産党に対する見方
　（3）回答者の所得、政治身分、ＮＧＯの規模、登録形態別の分析
　五、おわりに

あとがき／菱田　雅晴
執筆者略歴
図表一覧
索引

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